業務内容

海外からご家族や社員を呼び寄せるための在留資格認定証明書の交付申請、在留期間の更新、在留資格の変更、永住許可申請などを、申請取次行政書士がサポートします。書類の作成から、出入国在留管理局への申請の取次ぎまでお任せいただけます。

就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)、日本人の配偶者等、家族滞在、留学など、さまざまな在留資格のご相談に対応しています。外国人材を雇用する企業様や、登録支援機関様からのご相談もお受けしています。不許可になった後の再申請のご相談もお受けします。

▶ 申請が不許可になった方へ、入管での「不許可理由の説明」への同行も承っています。詳しくは「在留資格の申請が不許可になった方へ」をご覧ください。

▶ 詳しくは「在留資格(ビザ)とは？主な種類と手続きの流れ」、「ビザの更新・変更・永住申請で必要な書類は？」、「外国人材を雇用する企業様へ」をご覧ください。

日本国籍の取得をお考えの方の帰化申請をサポートします。帰化の条件を満たしているかの確認から、本国の書類を含む必要書類の収集・作成、法務局への申請の準備までお手伝いします。

帰化申請は書類が多く、準備に時間がかかります。「帰化と永住のどちらがよいか迷っている」という段階からご相談ください。

※申請や面接の際は、ご本人が法務局に出向く必要があります。

▶ 詳しくは「帰化申請とは？永住との違いと主な条件」をご覧ください。

建設業許可の新規申請、5年ごとの更新、役員や営業所などの変更届、業種の追加、毎年の決算変更届などをサポートします。

「500万円以上の工事を請け負いたい」「元請から許可を取るように言われた」という段階から、許可が取れるかどうかの確認、必要書類の整理、申請書の作成までお手伝いします。

▶ 詳しくは「建設業許可とは？許可が必要な工事と取得の条件」をご覧ください。

新車・中古車の登録、名義変更、住所変更などの自動車の登録手続きを、OSS(ワンストップサービス)を利用してサポートします。出張封印にも対応しているため、車を運輸支局に持ち込む必要がありません。車庫証明の申請もご相談ください。

個人のお客様のほか、販売店様・整備工場様からのご依頼もお受けしています。

※自動車関係の手続きは、吉井潤子(行政書士吉井事務所)が担当いたします。

▶ 詳しくは「自動車の登録手続き(OSS・出張封印)について」をご覧ください。

株式会社・合同会社を設立するために必要な定款の作成など、会社設立までのサポートを行います。「こんな事業をしたい」というイメージをお聞きし、事業目的などを整理して定款の形にまとめます。飲食店などの開業に伴う会社設立にも対応します。

代表は、会社員として長く事務の仕事に携わったのち、営業支援ツールを作成・販売する会社を経営した経験があります。その経験を生かし、会社設立後のご相談も承っております。

お忙しい方にも、要点をしぼって分かりやすくご説明し、ご都合に合わせてご相談いただけるよう心がけております。

※登記申請は司法書士の業務となります。

国や自治体の補助金について、申請書類や事業計画書の作成をサポートします。当事務所は入管業務を中心としているため、補助金はご依頼の内容やスケジュールをお伺いしたうえで、お受けできるかを個別にご案内しています。

設備投資や販路開拓、事業の立ち上げなどをお考えの事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。

※厚生労働省などの「助成金」の申請は、社会保険労務士の業務となります。

相続人の調査、財産の調査、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成などを承っております。

ご相談の際に必要な情報をお伺いし、お見積りと、着手から完了までのスケジュールを事前にお知らせしますので、安心してご依頼いただけます。

相続が「争続」にならないよう、ご家族の皆さまが納得できる進め方を心がけています。

※不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、相続人の間で争いがある場合は弁護士の業務となります。

在留資格(ビザ)の申請はオンラインで行うことを基本としているため、全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。ご相談は、お電話・メール・オンライン・LINEで承り、事務所へお越しいただく必要はありません。

※入管への同行など、出向く必要がある手続きは別途ご相談ください。

初回のご相談は30分まで無料です。ご相談が長時間に及ぶ場合や、ご依頼前に複数回のご相談をご希望の場合は、2回目以降、費用をいただくことがあります。

「こんなことも相談できるのかな？」という段階でも大丈夫です。どの専門家に相談すればよいか分からない内容も、まずはお気軽にお声がけください。行政書士の業務の範囲外のご相談は、その旨を正直にお伝えし、必要に応じて他の専門家へのご相談をおすすめします。