建設業許可とは？許可が必要な工事と取得の条件

建設工事を請け負う事業者は、一定の規模以上の工事を行う場合、建設業許可を受ける必要があります。最近は、元請業者様から「許可を取ってほしい」と言われるケースも増えています。ここでは、許可が必要になる工事と、許可を取るための主な条件をご紹介します。

 

■ 許可が必要になる工事

次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。これを超える工事を請け負うには、建設業許可が必要です。

• 建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円(税込)未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事
• 建築一式工事以外:1件の請負代金が500万円(税込)未満の工事

材料をお客様が用意する場合は、その材料費も含めて判断します。また、1つの工事を分けて契約しても、合計額で判断されます。

 

■ 許可の種類

• 知事許可と大臣許可:営業所が1つの都道府県だけにある場合は都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣の許可になります。
• 一般建設業と特定建設業:元請として受けた工事で、一定額以上を下請に出す場合は特定建設業の許可が必要です。それ以外は一般建設業の許可です。
• 業種:許可は、建築工事業、内装仕上工事業、電気工事業など29の業種ごとに受けます。後から業種を追加することもできます。

許可の有効期間は5年です。引き続き営業する場合は、期間が満了する前に更新の手続きが必要です。

 

■ 許可を取るための主な条件

• 経営業務の管理体制:建設業の経営に関する一定の経験を持つ役員等がいること
• 営業所技術者(旧:専任技術者):業種に応じた資格や実務経験を持つ技術者が、営業所ごとにいること
• 誠実性:請負契約に関して不正や不誠実な行為をするおそれがないこと
• 財産的基礎:一般建設業の場合、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金を調達できることなど
• 欠格要件に当たらないこと
• 社会保険に適切に加入していること

特に「経営の経験」と「技術者の資格・実務経験」は、それを証明する書類をそろえるのが難しいことが多く、許可が取れるかどうかの分かれ目になります。

 

■ 許可を取った後も

許可を取った後は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届」を提出する必要があります。役員や営業所、技術者などに変更があったときも届出が必要です。

 

■ 当事務所にご相談ください

「うちは許可を取れるのか」という確認から、必要書類の整理、申請書の作成、更新・変更・業種の追加まで、行政書士がサポートします。

初回のご相談は30分まで無料です。お電話(03-5615-2596)・メール・オンライン・LINEでお気軽にご相談ください。

※要件や手続きは変更されることがあります。最新の情報は国土交通省や東京都のホームページもあわせてご確認ください。