ご相談例(モデルケース)

当事務所によく寄せられるご相談をもとに、手続きの進め方をモデルケースとしてご紹介します。個人が特定されないよう、内容は一般化しています。

 

ケース1　専門学校の卒業前に、留学から就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)へ変更したい

こんな方:都内の専門学校でビジネスを学ぶ留学生の方。卒業後は貿易会社に内定している。

お困りごと:「専門学校卒の場合、学んだ内容と仕事の内容のつながりが厳しく見られる」と聞き、どう説明すればよいか分からない。ご自身での申請に不安がある。

当事務所の進め方:

1. 学校の成績証明書と履修科目を一つずつ確認し、貿易実務・ビジネス会計など、仕事に関係する科目を整理します。
2. 会社の方にもご協力いただき、入社後の具体的な仕事の内容(海外取引先とのやり取り、輸出入書類の作成など)を書面にまとめます。
3. 「学んだこと」と「担当する仕事」を対比させた説明書を作り、会社の決算書類などの資料とあわせて、申請取次行政書士が出入国在留管理局へ申請します。

目指すゴール:卒業前に許可を受け、予定どおり4月から勤務を始めること。

ポイント:専門学校を卒業する方は、専攻と仕事の関連性の説明がとても大切です。内定が出たら、早めに準備を始めることをおすすめします。

 

ケース2　転職で収入が下がった後に、配偶者ビザ(日本人の配偶者等)を更新したい

こんな方:日本人の方と結婚している外国籍の方と、そのご家族。

お困りごと:前回の更新後に日本人の配偶者が転職し、前の年の収入が下がった。「収入が少ないと更新できないのでは」と心配している。

当事務所の進め方:

1. 課税証明書・納税証明書を確認し、税金の未納がないかを確かめます。
2. 転職の経緯と、新しい勤務先での今の収入(給与明細・在職証明書)、貯金の状況を整理します。
3. ご夫婦の生活費の状況と、今後も安定して暮らしていけることを説明する書面を作り、必要書類とあわせて申請します。

目指すゴール:収入が下がった事情をきちんと説明し、在留期間の更新を受けること。

ポイント:収入が下がったこと自体よりも、「なぜ下がったのか」「今後の生活は大丈夫か」をきちんと説明できるかどうかが大切です。税金の未納がある場合は、申請の前に納めておきましょう。

 

ケース3　ご自身で申請して不許可に。理由説明に同行し、再申請を目指したい

こんな方:ご自身で就労ビザへの変更を申請し、不許可になった方。

お困りごと:不許可の通知には理由が短く書かれているだけで、何が足りなかったのか分からない。在留期限も迫っていて不安。

当事務所の進め方:

1. まず在留期限と今の状況を確認し、急いで動く必要がある点を整理します。
2. 出入国在留管理局での不許可理由の説明に行政書士が同行し、審査で問題になった点(たとえば、仕事の内容の説明が不十分で、専門性のない仕事と受け取られた など)を確認します。
3. 会社と打ち合わせをして仕事の内容を具体的に書き直し、足りなかった資料を補って、説明書を一から作り直して再申請します。

目指すゴール:不許可の原因を正確につかみ、それを解消したうえで再申請すること。

ポイント:不許可の理由を正確につかむことが、再申請の第一歩です。理由説明は原則として1回しか受けられないため、同行して内容をしっかり確認することをおすすめします。

 

ケース4　初めて外国人社員を採用する企業様が、海外から呼び寄せたい

こんな方:都内でIT関連事業を営み、海外の大学を卒業したエンジニアを採用したい企業様。

お困りごと:外国人を雇うのは初めてで、どの在留資格になるのか、会社として何を準備すればよいのか分からない。

当事務所の進め方:

1. 候補者の学歴・職歴と、入社後の仕事の内容を確認し、該当する在留資格(たとえば「技術・人文知識・国際業務」)をご説明します。
2. 会社の規模に応じて必要になる書類(登記事項証明書、決算書類、雇用契約書など)を一覧にしてお渡しし、準備をサポートします。
3. 会社の事業内容と採用の必要性を説明する書面を作り、在留資格認定証明書の交付申請を取り次ぎます。
4. 交付後は、候補者の方が現地の日本大使館・領事館でビザ(査証)を申請する流れと、入国後の手続きをご案内します。

目指すゴール:在留資格認定証明書の交付を受け、候補者の方が予定どおり来日・入社すること。

ポイント:在留資格認定証明書は、交付から3か月以内に日本に入国する必要があります。入社日から逆算して、余裕をもって準備を始めることが大切です。

 

ケース5　内装工事業の個人事業主の方が、建設業許可を新しく取りたい

こんな方:都内で内装工事業を営む個人事業主の方。

お困りごと:元請けの会社から「税込500万円以上の工事を頼みたいので、建設業許可を取ってほしい」と言われた。何年分の書類が必要なのか、自分が要件を満たしているのか分からない。

当事務所の進め方:

1. 経営の経験(経営業務の管理体制)と、工事の実務経験(営業所技術者)の要件を満たしているかを、一緒に確認します。
2. 過去の確定申告書や工事の請求書・注文書を年ごとに整理し、経験の年数を証明できるようにします。
3. 預金残高証明書などで財産の要件を確認し、申請書類一式を作成して東京都へ申請します。

目指すゴール:内装仕上工事業の建設業許可(東京都知事許可)を取得し、500万円以上の工事も請け負えるようにすること。

ポイント:建設業許可では、過去の経験を書類で証明することがいちばんの山場です。確定申告書や請求書などは、捨てずに保管しておきましょう。

 

※許可・不許可は、出入国在留管理局や都道府県などの審査によって決まります。上記はよくあるご相談をもとにしたモデルケースで、同じ結果をお約束するものではありません。

同じようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。初回のご相談は30分まで無料です。お電話(03-5615-2596)・お問合せフォーム・LINEで承ります。