登録支援機関・人材紹介会社・受入れ企業のご担当者様へ
在留資格の申請書類、
作成から申請取次まで
行政書士にお任せください
2026年1月に改正行政書士法が施行され、申請書類を「誰が作るか」の線引きがはっきりしました。当事務所の申請取次行政書士が、書類の作成から出入国在留管理局への申請の取次ぎまでお引き受けします。スポットのご依頼でも、継続してのご依頼でも承ります。
LAW
改正行政書士法で、何が変わったのか
施行日
2026年1月1日
明確になったこと
行政書士（または弁護士）でない人や会社が、他人の依頼を受け、どのような名目であっても報酬を得て官公署に出す書類を作成することは、禁止されていることがはっきりしました。
罰則
違反した場合、行った人だけでなく、その会社も罰せられる規定（両罰規定）が整えられました。
※「支援費」「手数料」などの名目でも、報酬を得て書類を作成していれば対象になる可能性があります。どの業務が該当するかは内容によって異なりますので、迷われたときはご相談ください。
CHECK
このようなお悩みはありませんか
- 今まで社内で作っていた申請書類を、このまま続けてよいか不安
- 支援先・紹介先の企業から書類づくりを頼まれ、対応に迷っている
- 申請の件数が増えて、社内の手が回らない
- 不許可になった案件を、どう立て直せばよいか相談したい
ROLE
御社と当事務所の役割分担
御社（登録支援機関・紹介会社・企業様）
- 外国人材・受入れ企業様との窓口
- 雇用条件や仕事の内容などの情報のご提供
- ご本人・企業様に取得していただく証明書類のご案内
当事務所（申請取次行政書士）
- 申請書・理由書など申請書類の作成
- 出入国在留管理局への申請の取次ぎ（オンライン申請）
- 審査中の追加資料への対応
- 結果のご連絡
VISA
対応する主な在留資格
FLOW
ご依頼の流れ
- ご相談初回30分無料
- 業務の整理今の流れを伺います
- お見積り件数・内容に応じて
- 書類作成・申請オンラインで全国対応
- 結果のご連絡次の更新もご相談可
FEE
料金について
ご依頼の件数・在留資格の種類・内容に応じて、お見積りいたします。
1件だけのスポットのご依頼も、継続してのご依頼（顧問契約）も承ります。まずはお気軽にご相談ください。
Q&A
よくあるご質問
- 東京以外の会社でも依頼できますか？
- はい。申請はオンラインが基本のため、全国から承ります。入管へ出向く必要がある手続きは、交通費等を別途いただきます。
- 1件だけでも依頼できますか？
- はい。スポットでのご依頼も歓迎しています。
- 自社の今の業務が法律に触れるかどうか分かりません。
- 今の業務の流れを伺い、行政書士にお任せいただく部分と、御社で行える部分を一緒に整理します。初回のご相談は30分まで無料です。
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03-5615-2596
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