受入れ企業様・登録支援機関様向け

特定技能ビザの申請
受入れ企業様・登録支援機関様へ

特定技能の外国人を受け入れる企業様、登録支援機関様の在留資格の手続きを、申請取次行政書士がサポートします。海外からの呼び寄せ、留学・技能実習からの変更、更新、2号への移行まで、書類の作成から出入国在留管理局への申請の取次ぎまでお任せいただけます。

申請はオンラインが基本のため、全国の企業様からご依頼いただけます。初回のご相談は30分まで無料です。

こんなご相談をお受けしています

	特定技能1号	特定技能2号
在留できる期間	通算で上限5年	更新を続ければ上限なし
家族の帯同	原則できません	配偶者・子は可能（家族滞在）
支援	支援計画に基づく支援が必要（登録支援機関へ委託可）	支援計画は不要
主な要件	分野ごとの技能試験と日本語試験（技能実習2号を良好に修了した方は免除される場合があります）	分野ごとの2号の試験合格や実務経験など

※分野によって要件が異なります。対象分野かどうか分からない場合も、お気軽にご相談ください。

▶ 2号の社員からご家族の呼び寄せを相談された場合は「特定技能2号の社員が家族を呼ぶとき」もご覧ください。

2026年1月に改正行政書士法が施行され、報酬を得て官公署に出す書類を作成することは、名目にかかわらず行政書士（または弁護士）の業務であることが明確になりました。在留資格の申請書類の作成も含まれます。

当事務所では、生活支援などの支援業務は登録支援機関様、在留資格の申請書類の作成と申請の取次ぎは当事務所という形で、役割を分けたお手伝いをしています。今の業務の流れで問題がないか不安な場合も、まずはご相談ください。

スポットのご依頼	1名・1件ごとにお受けします。初めて特定技能の方を受け入れる企業様にもおすすめです。
継続サポート（顧問契約）	複数名の在留資格の申請・更新を、継続してお手伝いします。料金は人数やご依頼の内容をお聞きしたうえでお見積りします。