外国人を雇用する企業様・登録支援機関様へ

特定技能2号の社員に「家族を呼びたい」と言われたら
― 1号との違いと、会社が準備しておきたいこと

1号と2号では、家族のルールが違います

	特定技能1号	特定技能2号
家族の呼び寄せ	原則できない	配偶者と子を呼べる
家族の在留資格	―	家族滞在
在留できる期間	通算5年まで	更新に通算の上限なし
支援	登録支援機関などによる義務的な支援の対象	1号のような義務的支援はない

呼べるのは配偶者と子だけです。ご両親や兄弟姉妹は対象になりません。社員の方から「親も呼べますか」と聞かれることもあるので、最初にお伝えしておくと安心です。

また2号は、1号のような義務的な支援の対象ではありません。家族の呼び寄せについても、会社が気づいて声をかけることが大切になります。

2号になっても、家族は自動的には来られません

よくある勘違いが、「2号に変われば、家族もすぐ来られる」というものです。実際には、本人の2号への変更とは別に、家族のための申請（在留資格認定証明書交付申請）が必要です。

1. 本人が2号に変更（試験や実務経験などの要件は分野ごとに異なります）
2. 会社が書類を準備（在職証明書や給与の証明など）
3. 家族の在留資格認定証明書を申請（本人とは別の申請です）
4. 審査（数か月かかることもあります）
5. 家族が来日（現地で査証を取得して入国）

審査では、本人の収入で家族を養っていけるかどうかが見られます。お子さんの入学時期などに合わせたい場合は、早めに動き始めることをおすすめします。

会社が早めに確認しておきたいこと

• 本人の在留資格：すでに2号になっているか。1号のままでは家族を呼べません
• 家族を養える収入：給与額と、今後も雇用が続く見通し
• 家族で住める住まい：寮や社宅のままで大丈夫か
• 来日後の生活：お子さんの学校や保育、病院などの情報
• 配偶者が働く場合：資格外活動許可が必要で、週28時間以内に限られます
• 時期の目安：来日を希望する日から逆算して準備する

家族と一緒に暮らせることは、外国人社員が長く安心して働き続ける大きな理由になります。会社が手続きを後押しすることは、定着支援としても大きな意味があります。

当事務所がお手伝いできること

当事務所は、出入国在留管理局への申請の取次ぎができる行政書士事務所です。家族の呼び寄せに必要な書類の作成から申請までサポートします。役所などで取得する証明書は、基本的にご本人に取得していただき、必要な書類をご案内します。

申請はオンラインで行うため、全国の企業様・登録支援機関様に対応しています。「1名だけ」「今回の申請だけ」というご依頼も承ります。

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外国人社員から家族を呼びたいと相談されたら（家族滞在の基本）

※このページは一般的な説明です。個別のケースについては専門家にご確認ください。