外国人を雇用する企業様へ

外国人社員から「家族を日本に呼びたい」と相談されたら
― 家族滞在ビザの基本と、会社ができるサポート

家族の呼び寄せは、社員の定着に直結します

外国人社員が仕事に慣れてきた頃、「母国にいる妻と子どもを日本に呼びたい」という相談を受けることがあります。家族のことなので本人に任せる会社も多いのですが、手続きがうまくいかないと、仕事への集中や、その社員が長く働き続けるかどうかに大きく影響します。

このページでは、人事・総務のご担当者様向けに、家族の呼び寄せ（家族滞在ビザ）の基本と、会社としてできるサポートをまとめました。

まず確認：その社員は家族を呼べる在留資格ですか？

すべての外国人社員が家族を呼べるわけではありません。最初に、社員の在留カードで在留資格を確認してください。

特に多いのが、特定技能1号の社員からの相談です。1号のままでは原則として家族を呼べませんが、特定技能2号に移行できれば、配偶者と子どもを呼べるようになります。

呼べる家族の範囲と、審査で見られること

家族滞在ビザで呼べるのは、社員に扶養される法律上の配偶者と子どもです。

審査では、家族が日本で安定して暮らしていけるかどうかが見られます。社員の収入や勤務の状況、家族構成などによって、必要な書類や気をつける点が変わります。「うちの社員の場合はどうか」と迷ったときは、申請の前に当事務所へご相談ください。

本人任せにしたときに起こりやすいこと

仕事を何度も休むことになる

何が必要か分からないまま本国の書類を取り寄せ、翻訳を用意し、平日に入管へ出向く。書類が足りなければ出し直しになり、そのたびに休みを取ることになります。

不許可になりやすい

転職して間もない、結婚したばかりで送金の実績が少ない、扶養する家族が多いといった場合は、書類をそろえて出すだけでは許可されないことがあります。一度不許可になると、再申請のハードルは大きく上がります。

転職や帰国のきっかけになる

家族と暮らせないことは、本人にとって大きな悩みです。「給与の高い会社に移れば呼べるかもしれない」「無理なら帰国しよう」と、育てた人材の離職につながることもあります。

会社が行政書士につなぐメリット

※役所での証明書の取得などは、ご本人にお願いしています。
※当事務所のやり取りは日本語で行います。日本語に不安がある場合は、会社様に通訳などのご協力をお願いすることがあります。
※報酬を会社が負担するか、ご本人が負担するかは、社内のルールに合わせて対応できます。

▶ 相談を受けたあと、担当者が何をすればいいかは「外国人社員の家族の呼び寄せ ― 相談を受けたら、会社の担当者がやること」で順番にご説明しています。

こんなご相談をお受けしています

• 「この社員の今の年収で、家族を呼べるだろうか」
• 「特定技能1号の社員から、家族を呼びたいと相談された」
• 「本人が自分で申請して不許可になった。会社としてどうフォローすればいいか」

家族の呼び寄せのほか、家族滞在ビザの更新、就労ビザ・特定技能の手続き、永住許可申請までまとめてサポートしています。

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不許可になった方・企業様へ

※このページは一般的な説明です。個別のケースについては専門家にご確認ください。