外国人を雇用する企業様へ

外国人社員の家族の呼び寄せ
― 相談を受けたら、会社の担当者がやること

外国人社員から「国にいる家族を日本に呼びたい」と相談されたとき、何から手をつければいいのか分からない、という担当者の方は少なくありません。このページでは、実際に相談を受けたら会社の担当者が何をすればいいのかを、順番にご説明します。

1．まず確認すること：社員の在留資格

家族を「家族滞在」の在留資格で呼べるかどうかは、社員本人の在留資格で決まります。

社員の在留カードを見て、在留資格を最初に確認しておくと話がスムーズです。

2．呼べる家族の範囲

家族滞在で呼べるのは、配偶者（夫・妻）と子どもです。

配偶者（夫・妻）

法律上の婚姻をしている夫・妻が対象です。結婚したばかりの場合や、長く離れて暮らしていた場合は、夫婦としての実態も大切になります。

子ども

家族滞在は「社員の扶養を受けて日本で暮らす」ための在留資格です。お子さんの年齢が上がるほど審査は厳しくなる傾向があります。お子さんを呼びたい場合は、できるだけ早いうちに考え始めることが大切です。

また、日本での入学や転校の時期に合わせて呼びたい、というご相談もよくあります。この場合も、審査に時間がかかることを前提に、早めに動くことが大切です。

「この家族は呼べるのか」と迷ったときは、申請の前に当事務所へご相談ください。

3．会社が用意する書類と、本人に用意してもらう書類

手続きは「在留資格認定証明書」の交付申請から始まります。書類は大きく分けて、次のように分担するのが一般的です。

ただし、必要な書類は社員の入社時期や収入の状況などによって変わります。「うちの社員の場合は何をそろえればいいのか」と迷ったときは、当事務所へご相談ください。

4．いつから準備を始めればいいか

在留資格認定証明書の審査は、最近は長くなる傾向があり、半年から1年ほどかかるケースも珍しくありません。さらに、本国の書類の取り寄せや翻訳にも時間がかかります。

「〇月には家族と一緒に暮らしたい」という希望があるなら、できれば1年以上前から準備を始めるのが安心です。相談を受けた時点で、社員に希望の時期を聞いておき、「思っているより時間がかかる」ことを早めに伝えておきましょう。

5．家族が来日したあとに会社がすること

家族が日本に来たら、会社側では次のような手続きが必要になることがあります。

• 健康保険の被扶養者の届出（家族を社会保険の扶養に入れる）
• 扶養控除など、年末調整に関する手続き
• 住宅手当や家族手当など、社内規程の確認

来日前から社員と話しておくと、来日後にあわてずに済みます。

6．担当者がつまずきやすいポイント

どれも社員一人ひとりの状況によって判断が変わるため、気になる点があれば早めに当事務所へご相談ください。

▶ 関連ページ：家族滞在の方をパートで雇うときの注意点

まとめ

この順番で進めると、担当者の負担も社員の不安も小さくなります。

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※このページは一般的な説明です。個別のケースについては専門家にご確認ください。