外国人を雇用する企業様へ

家族滞在の外国人をパート・アルバイトで雇うときの注意点
― 週28時間ルールと会社の確認ポイント

家族滞在とは、どんな在留資格？

家族滞在は、日本で働く外国人（就労ビザの方など）や留学生に扶養されている、配偶者とお子さんのための在留資格です。日本で家族として生活することが目的なので、そのままでは働くことができません。

パートやアルバイトで働くには、入管から資格外活動許可を受けている必要があります。外国人社員のご家族や、地域に住む外国人の方を採用する場面でよく出てくる在留資格です。

採用前に会社が確認する4つのポイント

1．在留カードの裏面に、資格外活動許可があるか

許可を受けている方の在留カードには、裏面の資格外活動許可欄に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載されています。表面の在留期限だけを見て判断せず、必ず裏面も確認してください。

カードの真偽は、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」で確認できます。確認したカードのコピーは保管しておきましょう。

2．他の勤務先と合わせて、週28時間以内か

28時間の上限は、会社ごとではなく、その方が働く全ての勤務先の合計です。他社で週20時間働いている方なら、御社で働けるのは週8時間までです。残業時間も含まれます。

採用時に他の勤務先と勤務時間を申告してもらい、変更があれば必ず報告してもらうルールにしておくと安心です。

3．どの曜日から数えても、28時間を超えていないか

「月曜から日曜」の区切りでは28時間以内でも、木曜から翌週水曜で数えると超えていた、ということが起こりえます。シフトが不規則な方や、祝日・繁忙期に追加で勤務してもらう場合は特に注意が必要です。1日ごとの勤務時間を記録し、直近7日間の合計で確認する方法がおすすめです。

4．留学生と同じルールで管理していないか

留学生には、学校の長期休業期間に1日8時間・週40時間以内まで働ける特例がありますが、家族滞在にはこの特例がありません。留学生のアルバイトと同じシフト表で管理していると、繁忙期に家族滞在の方まで時間を増やしてしまうことがあるので注意してください。

雇った後に必要なこと

• 風俗営業等にあたる店舗や業務では働けません
• パート・アルバイトであっても、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が必要です
• 在留期間が更新されたら、新しい在留カードの裏面にも資格外活動許可があるか確認します

会社が問われる「不法就労助長罪」

許可のない方を働かせたり、28時間を超えて働かせたりすると、会社や担当者が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。在留カードの確認を怠るなどの過失がある場合、「知らなかった」だけでは処罰を免れないとされています。

罰則は、2027年4月1日から「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」が「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に引き上げられる予定で、法人も罰金の対象です。また、28時間を超えて働いたことは、ご本人の在留期間の更新などで不利に扱われることもあります。

採用前チェックリスト

判断に迷いやすいケース

次のような場合は、ご本人の状況によって対応が変わります。雇用を始める前・続ける前に、ご相談ください。

• 在留カードの裏面に許可の記載がないが、本人は「今、申請中」と言っている
• 本人の配偶者（扶養している方）が転職した、または仕事を辞めた
• パートで働いている家族滞在の方を、正社員として雇いたい

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※このページは一般的な説明です。個別のケースについては専門家にご確認ください。