よくあるご質問

お電話(03-5615-2596)・お問合せフォーム・LINEで承ります。メールとLINEは24時間受け付けています。初回のご相談は30分まで無料です(ご相談が長時間に及ぶ場合や、ご依頼前に複数回のご相談をご希望の場合は、2回目以降、費用をいただくことがあります)。事務所にお越しいただかなくても、ご相談いただけます。

当事務所の行政書士は申請取次行政書士です。ご本人に代わって出入国在留管理局へ申請を取り次ぐことができ、申請はオンラインで行うことを基本としています。原則として、ご本人が入管へ出向く必要はありません。

※手続きの内容によっては、ご本人が出向く必要がある場合もあります。

必要な書類は、申請の種類やご本人の状況によって変わります。ご状況をお伺いしたうえで、ご用意いただく書類を一覧にしてお渡しし、集め方もご案内します。申請書や理由書などの作成は当事務所が行います。

詳しくは「ビザの更新・変更・永住申請で必要な書類は？」もご覧ください。

目安として、在留期間の更新や在留資格の変更は、数週間～3か月程度かかります。海外から呼び寄せるための在留資格認定証明書の交付申請は、数週間で結果が出ることもあれば、1年以上かかるケースもあります。永住許可申請は、1年以上かかることが多いです。

審査の途中で追加の資料を求められることもあるため、入社日や在留期限から逆算して、余裕をもって準備を始めることをおすすめします。

※審査期間は、申請の内容や時期、申請先の出入国在留管理局によって大きく変わります。

主な手続きの報酬は「ビザ申請の報酬・費用」に掲載しています。ご事情をお伺いしたうえで、報酬額と、収入印紙代などの実費を事前にお知らせします。

内容にご納得いただいてからのご依頼となりますので、ご安心ください。

不許可の理由を正確につかみ、足りなかった点を補うことで、再申請で許可を目指せる場合があります。

当事務所では、入管での「不許可理由の説明」への同行(30,000円(税込)～、交通費別途)や、再申請のご依頼を承っています。ご自身で申請された方や、他の事務所で申請された方もご相談ください。

詳しくは「在留資格の申請が不許可になった方へ」をご覧ください。

申請はオンラインで行うことを基本としており、ご相談もお電話・メール・オンライン・LINEで承りますので、全国からご依頼いただけます。

※入管への同行など、出向く必要がある手続きは別途ご相談ください。

採用を予定している方の在留資格でその仕事ができるかの確認から、必要書類のご案内、申請書類の作成、出入国在留管理局への申請の取次ぎまでサポートします。

詳しくは「外国人材を雇用する企業様へ」をご覧ください。

会社設立のための定款の作成、飲食店などの営業許可の申請、遺言書の作成サポートや相続手続きの書類作成も承っています。ほかに、建設業許可、自動車の登録手続き(OSS・出張封印)、補助金申請のご相談にも対応しています。

※登記は司法書士、相続税の申告は税理士の業務となります。