外国人を採用する企業様向け
エンジニア、通訳・翻訳、営業、事務、デザイナーなど、専門知識を使う仕事で外国人を採用するときに必要になるのが「技術・人文知識・国際業務」(いわゆる技人国)の在留資格です。採用前の確認から、申請書類の作成、出入国在留管理局への申請の取次ぎ、更新までサポートします。
| 海外から採用する | 在留資格認定証明書交付申請を行い、入国の準備を進めます。 |
|---|---|
| 留学生を新卒で採用する | 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請を行います。 |
| 転職してきた人を採用する | 今の在留資格のまま働けるかを確認します。就労資格証明書の取得もご相談ください。 |
| 社員のビザを更新する | 在留期間の更新申請を、期限に余裕をもって行います。 |
| 学歴・職歴 | 大学や専門学校での専攻、または実務経験が、仕事の内容と関係しているか |
|---|---|
| 仕事の内容 | 専門的な知識を使う仕事か(工場のライン作業や接客が中心の仕事は、原則として認められません) |
| 報酬 | 日本人が同じ仕事をする場合と同じ額以上か |
| 会社の状況 | 事業が安定して続けられるか、外国人を雇う体制があるか |
※「仕事内容と専攻の関係」は不許可になりやすいポイントです。採用を決める前にご相談いただくと安心です。
| 内定〜11月頃 | 仕事の内容と専攻の関係を確認、雇用契約書の準備 |
|---|---|
| 12月頃〜 | 在留資格変更許可申請(例年12月頃から受付が始まります) |
| 卒業後 | 卒業証明書を提出し、許可後に新しい在留カードを受け取り |
| 4月 | 入社・就労開始 |
※受付時期や審査期間は年度・地域によって変わることがあります。
報酬の目安は「ビザ申請の報酬・費用」のページに掲載しています。ご事情をお聞きしたうえで、ご依頼前にお見積りをお伝えします。複数名の申請や継続的なご依頼(顧問契約)は、ご相談のうえお見積りします。
Q. まだ内定を出していなくても相談できますか?
A. はい。採用を決める前に、許可の見込みを確認しておくことをおすすめします。
Q. 全国どこでも対応できますか?
A. 申請はオンラインが基本のため、全国の企業様からご依頼いただけます。
Q. アルバイトの留学生を正社員にしたいのですが。
A. 仕事の内容が専門的なものであれば、在留資格の変更が可能な場合があります。仕事内容をお聞きして確認します。
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