帰化申請とは？永住との違いと主な条件

日本で長く暮らしている外国籍の方の中には、「日本国籍を取りたい」とお考えの方も多くいらっしゃいます。日本国籍を取得するための手続きが「帰化申請」です。このページでは、帰化と永住の違い、帰化の主な条件、手続きの流れをご説明します。

 

■ 帰化と永住の違い

どちらも日本で長く安定して暮らすための手続きですが、内容は大きく異なります。

	永住	帰化
国籍	外国籍のまま	日本国籍になる (原則、元の国籍を離れます。日本は二重国籍を認めていません)
申請先	出入国在留管理局	お住まいの地域を管轄する法務局
在留カード	必要 (更新が必要。出国時は再入国の手続きも必要)	不要になる
パスポート	母国のパスポート	日本のパスポートを持てる
選挙	投票できない	投票できる
取消し	税金・社会保険料を故意に納めない場合などに、取り消されることがある	―

※2024年の入管法改正により、永住許可を受けた後でも、故意に税金や社会保険料を納めない場合、入管法上の義務を守らない場合、一定の罪で拘禁刑となった場合などには、「永住者」の在留資格が取り消されることがあります。

 

■ 帰化の主な条件

国籍法では、主に次のような条件が定められています。

• 引き続き5年以上、日本に住所があること
• 18歳以上で、本国の法律でも成人していること
• 素行が善良であること(納税、年金・健康保険の保険料の納付、交通違反の有無なども確認されます)
• ご自身やご家族の収入などで、安定して生活できること
• 原則として、元の国籍を離れること
• 日本の憲法や政府を暴力で破壊しようとする団体などに関わっていないこと

このほか、審査では日常生活に必要な程度の日本語の読み書きの力も確認されます。

 

■ 2026年4月からの審査の変更点

2026年4月から、帰化の審査の運用が厳しくなりました。国籍法の条文は変わっていませんが、審査では次のような点が求められるようになっています。

• 日本での居住期間は「原則10年以上」
• 住民税などの納税状況は、直近5年分を確認
• 社会保険料の納付状況は、直近2年分を確認

日本人の配偶者の方や、日本で生まれた方などは、条件が一部緩和される場合があります。ご自身が対象になるかどうかは、個別に確認が必要です。

 

■ 手続きの流れ

1. ご相談・条件の確認
2. 法務局での事前相談(予約制)
3. 必要書類の収集・作成
4. 法務局への申請(ご本人が出向く必要があります)
5. 面接・審査
6. 許可(官報に掲載されます)
7. 市区町村役場への帰化届の提出

申請してから結果が出るまで、1年前後かかることが多く、審査の途中で追加の書類を求められることもあります。

 

■ 必要書類の例

帰化申請は、集める書類が非常に多いのが特徴です。国籍やご家族の状況、お仕事などによって異なりますが、たとえば次のようなものがあります。

• 帰化許可申請書、親族の概要、履歴書などの作成書類
• 本国の出生証明書や家族関係の証明書など(日本語訳が必要です)
• 住民票、在留カードの写し
• 住民税の課税証明書・納税証明書、所得税の納税証明書
• 年金・健康保険の保険料の納付状況が分かる書類
• 在勤証明書や給与の証明書(会社を経営している方は、法人の決算書や登記事項証明書など)

本国の書類の取り寄せに時間がかかることも多いため、早めに準備を始めることが大切です。

 

■ 当事務所にご相談ください

「自分は帰化の条件を満たしているか知りたい」「帰化と永住のどちらがよいか迷っている」という段階でも大丈夫です。条件の確認から、必要書類の収集・作成、法務局への申請の準備までサポートします。

初回のご相談は30分まで無料です。お電話(03-5615-2596)・メール・オンライン・LINEでお気軽にご相談ください。

※要件や必要書類、審査の運用は変更されることがあります。最新の情報は法務省や法務局のホームページもあわせてご確認ください。