在留資格(ビザ)とは？主な種類と手続きの流れ

日本で暮らしたり働いたりする外国の方は、活動の内容に合った「在留資格」を持っている必要があります。一般に「ビザ」と呼ばれることが多いですが、正確には、日本に入国するための査証(ビザ)と、日本に滞在するための在留資格は別のものです。このページでは、在留資格の基本と、手続きの流れをご説明します。

 

■ 在留資格の主な種類

在留資格は、日本で行う活動や身分によって、たくさんの種類に分かれています。代表的なものは次のとおりです。

• 働くための在留資格:技術・人文知識・国際業務、経営・管理、技能、特定技能、介護 など
• 身分や地位に基づく在留資格:日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、永住者
• その他:留学、家族滞在 など

在留資格ごとに、日本でできる活動の範囲が決まっています。たとえば「留学」や「家族滞在」の方がアルバイトをするには、別に「資格外活動許可」が必要です。

 

■ 主な手続きの種類

• 在留資格認定証明書交付申請:海外にいる方を日本に呼び寄せるときの手続きです。
• 在留資格変更許可申請:転職や結婚などで活動内容が変わるとき、今の在留資格から別の在留資格に変える手続きです。
• 在留期間更新許可申請:今の在留資格のまま、引き続き日本に滞在するための手続きです。在留期間が満了する日のおおむね3か月前から申請できます。
• 永住許可申請:在留期間の制限なく日本で暮らすための手続きです。

 

■ 在留資格の変更の主な例

在留資格の変更は、仕事や生活の状況が変わったときによく必要になります。代表的な例をご紹介します。

• 留学 → 技術・人文知識・国際業務:日本の大学や専門学校を卒業して、日本の会社に就職するときの代表的な変更です。学校で学んだ内容と、就職先での仕事内容に関連があることが求められます。
• 特定技能1号 → 技術・人文知識・国際業務:大学卒業などの学歴や実務経験があり、専門的な知識を生かす仕事に就く場合に検討できます。現場作業が中心の仕事では認められないため、仕事内容の説明が重要です。
• 家族滞在 → 技術・人文知識・国際業務:ご家族として日本で暮らしてきた方が、日本の会社に正社員などとして就職するときの変更です。
• 就労の在留資格 → 日本人の配偶者等:日本人と結婚したときの変更です。結婚の実態を、写真や交際の経緯などで丁寧に説明する必要があります。

在留資格の変更は「許可制」で、要件を満たしていることを書類で示す必要があります。また、許可が出るまでは、新しい在留資格の活動(就職先での勤務など)を始めることはできません。就職や転職の時期に間に合うよう、早めの準備が大切です。

 

■ 手続きの流れ

1. ご相談・ご状況の確認(どの在留資格・手続きが合うかを整理します)
2. 必要書類のご案内と収集
3. 申請書・理由書などの作成
4. 出入国在留管理局への申請(申請取次行政書士が取次ぎます)
5. 審査(追加資料を求められることもあります)
6. 結果の受領

審査にかかる期間は、手続きの種類や時期によって大きく変わります。余裕をもって準備を始めることが大切です。

日本国籍の取得(帰化)をお考えの方は、「帰化申請とは？永住との違いと主な条件」もあわせてご覧ください。

 

■ 当事務所にご相談ください

「自分にはどの在留資格が合うのか分からない」「帰化と永住のどちらがよいか迷っている」「書類の準備が不安」という段階でも大丈夫です。申請取次行政書士が、書類の作成から出入国在留管理局への申請の取次ぎまでサポートします。

▶ 申請が不許可になった方は、「在留資格の申請が不許可になった方へ」もご覧ください。入管での「不許可理由の説明」への同行や、再申請のご相談をお受けしています。

初回のご相談は30分まで無料です。お電話(03-5615-2596)・メール・オンライン・LINEでお気軽にご相談ください。

※手続きの要件や必要書類、手数料は変更されることがあります。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページもあわせてご確認ください。