永住許可が厳しくなりました｜2026年10月改定のポイントと申請時期

この記事のポイント

• 新しい基準の多くは、2027年4月1日以降の申請から適用されます
• ただし年収(世帯収入)の基準は、それより前の申請にも関わることがあります
• 日本人・永住者の配偶者の方は、必要な婚姻期間が3年→5年に延びます
• 2026年10月1日以降の申請は、手数料が200,000円です

■ いつの申請から変わるの？

いつ「申請したか」(入管が受け付けた日)で、適用される基準が変わります。許可が出る日ではないので注意が必要です。

※2026年10月1日〜2027年3月31日に新しく申請する方への年収基準の扱いは、ガイドラインの本文には明記されていません。申請前に、最新の運用を確認することをおすすめします。

■ 主な変更点

項目	これまで	改定後
年収 (世帯収入)	具体的な基準なし	世帯の人数に応じた「日本人世帯の平均収入」を、継続して上回っているかを考慮
年金	保険料をきちんと納めているか	将来受け取る年金の見込額も考慮。足りない分は金融資産で補える場合あり
日本語	要件なし	「B1」相当以上の日本語力があるかを考慮(高度人材の方などは対象外)
日本のルールの理解	要件なし	入管が指定する方法で、日本の制度やルールへの理解を確認
海外への出国	明確な基準なし	過去10年で、理由なく1回6か月以上、または合計2年6か月以上日本を離れていると、原則マイナス評価
配偶者の特例 (日本人・永住者の配偶者)	婚姻3年以上・日本に1年以上	婚姻5年以上・日本に3年以上
子の特例 (日本人・永住者の実子等)	日本に1年以上	日本に3年以上
申請手数料	10,000円	200,000円(2026年10月1日以降の申請)

※税金・年金・健康保険の納付、学齢期のお子さんの就学なども、引き続き確認されます。

■ 「年収○○万円以上」という決まりがあるの？

世帯収入には、一緒に暮らして家計を共にしている家族の収入を合計します。ただし、「家族滞在」の方のアルバイト収入などは合計に入らない場合があります。海外に住む扶養家族も、世帯の人数に数えられます。

■ 永住を考えている方が、今から準備できること

• 住民税・所得税・年金・健康保険を、期限どおりに納める(遅れた記録も審査で確認されます)
• 長期間の海外滞在が続かないよう、出国の予定を確認する
• 日本語の力を証明できるよう、日本語能力試験などを準備する
• 今の在留資格で「最長の在留期間」を持っているか確認する(現在の3年の扱いには、2027年3月31日までの経過措置があります)
• 配偶者の方は、2027年4月以降は婚姻5年以上が必要になる点に注意する

「今申請した方がよいのか、2027年4月以降まで待った方がよいのか」は、ご家族の収入や在留歴によって変わります。ご自身だけで判断せず、早めにご相談ください。

■ 帰化という選択肢も

日本で長く暮らす方には、日本国籍を取る「帰化」という方法もあります。帰化も2026年4月から審査が厳しくなっています。違いについては「帰化申請とは？永住との違いと主な条件」をご覧ください。

永住の申請が不許可になった方は、「在留資格の申請が不許可になった方へ」もご覧ください。入管での「不許可理由の説明」への同行も承っています。

出典:出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」、同「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」。
※この記事は2026年10月時点の情報です。要件や手数料、運用は変更されることがあります。最新の情報は出入国在留管理庁のホームページもあわせてご確認ください。