家族滞在ビザ｜ご家族を日本に呼びたい方へ

日本で働いている方、学んでいる方が、配偶者やお子さんを日本に呼んで一緒に暮らすための在留資格が「家族滞在」です。
母国からの呼び寄せ、在留期間の更新、ほかの在留資格からの変更まで、申請取次行政書士がサポートします。

こんな方はご相談ください

• 母国にいる配偶者や子どもを日本に呼びたい
• 特定技能2号に移ったので、家族を呼びたい
• 家族滞在の在留期間を更新したい
• 会社の人事担当として、社員の家族の手続きを任せたい

家族滞在で呼べる家族

※扶養を受けて日本で暮らすことが前提です。親を呼びたい場合など、家族滞在以外の方法を検討できる場合もありますので、ご相談ください。

家族を呼べる在留資格・呼べない在留資格

家族を呼べるかどうかは、日本にいるご本人(扶養する方)の在留資格で決まります。

特定技能1号の方は、家族を呼ぶことができません。
特定技能2号に移ると、配偶者やお子さんを家族滞在で呼べるようになります。2号への移行とあわせて、ご家族の手続きもご相談ください。

手続きの種類

呼び寄せの流れ

1. ご相談　ご本人の在留資格・お仕事・ご家族の状況をうかがい、呼べるかどうかを確認します。
2. 書類の準備　必要な書類をご案内し、申請書を作成します。
3. 入管へ申請　申請取次行政書士が、出入国在留管理局へ申請します。
4. 在留資格認定証明書の交付　許可されると証明書が届きます。ご家族のもとへ送ります。
5. ビザの申請・来日　ご家族が母国の日本大使館・領事館でビザを申請し、来日します。

主な必要書類(呼び寄せの場合)

• 結婚証明書・出生証明書など、家族関係を証明する書類
• 日本にいるご本人の在留カード・パスポートの写し
• 在職証明書(働いている方)
• 住民税の課税(非課税)証明書と納税証明書
• ご家族のパスポートの写し・写真

※日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものが必要です。外国語の書類には日本語訳を付けます。
※状況によって、追加の書類が必要になることがあります。

審査で見られるポイント

※収入の具体的な基準は公表されておらず、家族の人数や生活の状況を含めて判断されます。収入面に不安がある方も、まずはご相談ください。

来日後のアルバイトについて

家族滞在の方は、そのままでは働くことができません。アルバイトをしたい場合は、資格外活動許可を受ける必要があります。許可を受けると、原則として1週28時間以内で働くことができます。この許可の申請もお手伝いします。

費用

※上記は一例です。金額はご事情に応じてご相談を承ります。詳しくは費用ページをご覧ください。

よくあるご質問

親を家族滞在で呼ぶことはできますか?

家族滞在で呼べるのは、配偶者とお子さんです。親は対象になりません。

特定技能1号ですが、家族を呼べますか?

特定技能1号では呼べません。特定技能2号に移ると、家族滞在で呼べるようになります。

留学生ですが、家族を呼べますか?

大学・専門学校等の留学生の方は、家族滞在で配偶者とお子さんを呼べる場合があります。ただし、学費とご家族の生活費を十分にまかなえることを証明する必要があり、審査は厳しくなります。日本語学校の留学生の方の場合は、極めて難しいのが実情です。まずはご相談ください。

家族滞在の家族は働けますか?

資格外活動許可を受ければ、原則として1週28時間以内で働くことができます。

会社として、社員の家族の手続きを依頼できますか?

はい、ご依頼いただけます。社員の方の在留資格の手続きとあわせてご相談ください。

事務所に行かなくても相談できますか?

はい。お電話・メール・オンライン・LINEでご相談いただけます。

※許可・不許可は出入国在留管理局が審査して決めるもので、許可をお約束するものではありません。
※ご相談が長時間に及ぶ場合や、ご依頼前に複数回のご相談をご希望の場合は、2回目以降、費用をいただくことがあります。