外国人社員を雇用する企業様・登録支援機関様へ
このページの要点
年末が近づいてきました。この時期にぜひ一度確認していただきたいのが、外国人社員の「在留期限」です。
年末年始は、入管も会社も社員ご本人も、手続きが止まりやすい時期です。在留期限が1月〜3月に来る社員がいる場合は、今のうちに準備を始めておくと安心です。
年末年始は官公庁がお休みになるため、窓口での手続きや問い合わせができません。年明けは窓口が混み合うこともあります。
更新には、会社に用意していただく書類もあります。年末調整などで総務・経理が忙しい時期と重なり、後回しになりがちです。
年末年始の長期休暇で帰国する社員も多く、書類の確認やご本人とのやりとりが止まってしまいます。
在留期間の更新は、原則として期限のおよそ3か月前から申請できます。在留期限が1月〜3月の社員は、年末年始をはさむため、今から準備を始めるのがおすすめです。
審査に時間がかかることもあります。「期限の直前に慌てて申請」にならないよう、会社でも社員の在留期限を把握しておきましょう。
在留期限を1日でも過ぎてしまうと、原則として不法滞在(オーバーステイ)になってしまいます。社員ご本人だけでなく、会社にとっても大きな問題になりかねません。
「本人が更新しているはず」と任せきりにせず、会社でも一度確認しておくことが大切です。
□ 1月〜3月に在留期限が来る社員はいないか
□ 年末年始に一時帰国する社員の日程と、戻る日
□ 会社で用意する書類を、誰が・いつまでに準備するか
□ 昇進・異動・給与の変更など、仕事内容に変化はないか
□ 前回の更新後に、転職して入社した社員はいないか
特に、転職して入社した社員や、仕事内容が変わった社員の場合は、通常の更新よりも確認することが増えます。少しでも気になる点があれば、早めにご相談ください。
当事務所では、在留期間の更新をはじめ、外国人社員の在留手続きをサポートしています。
「この社員の更新、間に合うかな?」と思ったら、期限に余裕のあるうちにお気軽にお問い合わせください。
外国人社員の在留期間の更新は、行政書士吉井具視事務所へ
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